GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）が世界的な潮流となっている中で、日本でも2030年の新たな温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要不可欠となっています。
とくに電気保安については、近年、電気事業の自由化や規制緩和が進む中、電気保安人材（電気主任技術者及び電気工事士）が自主保安を支える要として、その重要性が増しつつある。電気事業法は、発電・送配電・受電設備などの事業用電気工作物の所有者に対して、規模に応じて第1種〜第3種の電気主任技術者を配置する義務を課しています。
電気工事士法は、自家用または一般用電気工作物の工事を行うには第1種または第2種の電気工事士の有資格者が必要であると定められています。
 
特に、第3種電気主任技術者と第1種および2種の電気工事士が2020年以降、2030年にかけて不足する可能性があり、経済産業省が2017年に実施した「電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査」には、2030年に第3種電気主任技術者が2000人不足するという結果も発表されています。 
 
主な原因としては日本の少子高齢化の進展に伴い、労働人口の減少が進みつつあることに加えて、電気工学系分野を学ぶ学生の減少、電気主任技術者資格の難易度、これに伴う電気主任技術者認定校や電気工事士養成施設の減少、強電系の教員の減少等、人材供給の環境も急速に変化しつつあることが挙げられます。その反面近年再生可能エネルギーの急速な普及や、保守管理経験の乏しい新規参入者の増加、激甚化する自然災害や設備の高経年化といった環境変化や課題に直面し、電気主任技術者が中長期的に不足することが懸念されています。
 
もう一つの懸念としては、企業の急な電気主任技術者の採用と、電気主任技術者の希望する働き方に大きなギャップがあることより、電気主任技術者が求める働き方が度々なされていないことや、逆に企業側でもどのように電気主任技術者を企業の社員として働いていくべきか、すり合わせができていないまま雇用が決まってしまうことが多く、労働環境や組織体制・業務に対して入社後に不満がでることも多くあると感じている。 特に再生可能エネルギー業界では海外で取り組みが進んでいるため他業界と比べ海外企業の参入や協力が欠かせないため余計にカルチャーギャップを感じることも多く見受けられます。

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若い世代に再生可能エネルギー業界での仕事を知ってもらい、教育機会を拡大することで将来的に日本の再生可能エネルギー業界の企業および人材を支えていくことを目指しています。